身近な法律相談から遺産相続・不動産に関わることまで信頼出来る当事務所へお任せください。各分野の専門家が問題解決にあたります。

■事業内容

建設業許可申請（知事許可）／建設業決算報告書

経営事項申請／建設工事等入札資格審査申請

電気工事業者登録申請／宅地建物取引業者免許申請（知事許可）

■事業内容

貨物自動車運送事業許可証

貨物軽自動車運送事業開始届出

貨物利用運送事業許可申請

■事業内容

風俗営業許可申請

店舗型性風俗特殊営業開始届

深夜営業営業開始届／飲食店営業許可申請

■事業内容

在留資格認定証明書交付申請

在留資格変更許可申請

永住許可申請

■事業内容

株式会社設立書類作成

NPO法人設立書類作成

各種法人設立書類作成

■事業内容

公庫等金融機関に対する融資申込

記帳処理・会計書類に対する融資申込

■事業内容

事業所税申告／産業廃棄物処理業許可申請／旅行業登録申請

古物商許可申請／貸金業登録申請／農地転用届

各種事実証明書類／契約書・内容証明書作成

遺産分割協議書作成／相続財産の調査　

労働保険（労災保険と雇用保険）・社会保険（健康保険と厚生年金保険）に関する加入・脱退、各種給付金の請求、帳票書類の作成、さまざまな手続き

厚生労働省の助成金・奨励金の提案・諸手続き

給与計算業務の受託から、退職金の算定

労働安全・衛生に関する相談、指導

年金相談、年金の請求・各種手続き

新入社員等の社員教育のサポート業務等

労働における様々なトラブル解決をサポート

女性労働者の積極的活用、女性の職場復帰支援等の女性支援に特化した業務

労働基準法第89条により、「常時10人以上」の「労働者」を使用する「使用者」には、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。

また、労働条件は契約によって成立しますが就業規則はその一部をなします。

労働時間や賃金・退職金の支給の有無は明確になっていませんと、様々なトラブルにもなりかねませんので、就業規則を作成し労使のトラブルを未然に防止します。

高齢者の賃金設計とは、在職老齢年金（働きながらでも年金がもらえる制度）と高年齢雇用継続給付金（60歳以降給与が下がった場合に国から補助をもらえる制度）を利用した最適賃金の設計のことです。

職場でのストレス等が原因で起こる心の病を予防。自らストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減する為のコミュニケーション研修や、労務管理の相談、指導等を行います。

労働者派遣業や有料職業紹介事業を行うためには厚生労働大臣の許可を得る必要があります。

労働者派遣業とは、自分の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令下で労働させることを業務とすることをいいます。

有料職業紹介許可申請とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。

人事制度や、賃金、退職制度等を見直し、業績を向上させるための制度改革をして会社をより一層発展させていくことが目的です。

2012年3月までに適格年金（税制適格退職年金）を解約または他の企業年金制度へ移行しなければなりません。そのため、適格年金の移行および退職金制度の変更等に関する相談、制度の設計等を行います。

キャリアコンサルティングとは、キャリアに関する相談のことです。職業能力の自己確認を行い、今後のキャリア形成の援助・支援を行うことです。